ドローン国家資格を75%OFF？人材開発支援助成金の活用をご検討ください

助成金を活用してドローンの国家資格の費用を75%OFF？

「新規事業でドローンを活用したいけれど、講習費用で躊躇している」
「社員に国家資格を取らせたいが、予算が限られている」

企業の経営者様や人事担当者様で、このようなお悩みをお持ちではありませんか？
厚生労働省の「人材開発支援助成金」を活用することで、最大75%の経費助成を受けながらドローン国家資格（一等・二等）を取得できる可能性があります。

■ドローンスクールで活用できる人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは？

事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

ドローンの資格取得は「職務に関連した専門的な知識・技能」に該当するため、この制度の対象となります。

現在、主に以下の2つのコースがドローン講習で活用されています。

１．人材育成支援コース：職務に関連した知識習得を行う一般的なコース。

２．事業展開等リスキリング支援コース：助成率が高く、新規事業や業務効率化を目指す企業向け。

■事業展開等リスキリング支援コースは最大75%助成！

人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースがあります。

各コースの違いは以下のとおりです。

●訓練時間はいずれも10時間以上で、助成率、賃金助成が異なります。

注目すべきは、令和5年度から新設された「事業展開等リスキリング支援コース」です。
このコースは、新規事業の立ち上げやデジタル・グリーン化に伴う人材育成を支援するもので、要件を満たせば経費の75%が助成されます。例えば…

・建設業　➡　点検事業をドローンを活用して開始したい

・制作会社　➡　ドローンによる空撮事業を新規で開始したい

・その他　➡　既存事業にとらわれず、ドローンの新技術を取り入れて業務効率化を図りたい

のような法人様にオススメします。

■どのくらい経費削減ができる？シミュレーション

ドリームモータースクールで国家資格の
二等初学者コースパックA（基本＋目視内限定変更＋昼間限定変更）のコースを受講する場合の実質負担額をシミュレーションしました。

スクール受講料の363,000円（税込）と学科試験費用の8,800円が
実質6万円代で受講可能になります！

二等初学者コースパックA（基本＋目視内限定変更＋昼間限定変更）
・受講料：363,000円（税込）
・学科試験費用：8,800円
・訓練時間：29時間（学科10時間、実地13時間、審査6時間）

■申請から受給までの流れ

助成金を受給するためには、事前の計画届出が必須です。
講習開始後の申請は一切できませんのでご注意ください。

１．社内準備

・職業能力開発推進者の選任

・事業内職業能力開発計画の策定

２．計画届の提出（1ヶ月前まで）

・訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に、管轄の労働局へ「職業訓練実施計画届」を提出が必要です。

３．訓練の実施

・ドリームモータースクールにて講習を受講いただきます。

※受講費用は全額お支払いいただく必要があります（先払い）。

４．支給申請

・訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に、労働局へ支給申請書を提出します。

５．審査・支給決定

・審査を経て、助成金が振り込まれます。

■ご注意いただきたいこと

・ドリームモータースクールでは申請代行業は行っておりません
申請手続きは各法人様で行っていただくか、顧問の社会保険労務士様へご相談ください。
必要なカリキュラム内容や見積書の発行は迅速に対応いたします。

・ドリームモータースクールで用意する書類
申請時に必要になる、スケジュール表（時間割）、料金表、パンフレット、御見積書等をご準備いたします。
※計画届の作成には具体的な訓練日程や内容の記載が必要ですので、お早めにご相談ください。

・助成金は後払い
制度の仕組み上、法人様が受講料全額を当スクールへお支払いいただいた後、審査を経て労働局から法人様の口座へ助成額が振り込まれる「還付（後払い）」の形となります。

・個人事業主は対象か？
「雇用保険適用事業所」である必要があります。雇用保険に加入している従業員に対し訓練を行う場合に活用できます。

・パート・アルバイトでも対象
雇用保険の被保険者であれば、有期契約労働者やパートタイム労働者でも申請可能です。
ただし、会社役員（雇用保険に加入していない場合）や個人事業主本人は対象外となります。

・訓練計画、受講日程を変更
やむを得ない理由によっての変更は可能ですが、原則として変更届の提出が必要になり、内容によっては助成対象外となるリスクもあるため、日程変更が生じた際は速やかに管轄の労働局および当スクールへご連絡ください。

※人材開発助成金に関する情報は2026年4月時点のものです。詳細や最新の情報については
下記リンクよりご確認ください。